株式会社ファースト・レイズ会社概要

代表ご挨拶

　いま、使っている手動ドアを自動化したい。

　そんなお客様の声にこたえるため、私たちの会社は始まりました。
　利便性の向上、衛生、安全。
　ドアを自動化する理由はお客様によって様々、ドアによっても異なります。
　私たちは、その一つとして同じものがない課題に、ひとつずつ全力で向き合い、お客様にとって最善なご提案ができるよう、メカトロニクスとセンシングの技術を磨き、これからも努力してまいります。

株式会社ファースト・レイズ　代表取締役　八木幹夫

会社概要

会社名	株式会社ファースト・レイズ
建設業許可番号	群馬県知事　許可（般－5）第 25758 号
会社所在地	本社・工場 〒376-0041 群馬県桐生市川内町3-119-3 代表・営業部 電話番号0277-51-4973 東京オフィス 〒120-0035 東京都足立区千住中居17-20マルアイビル5F 電話番号080-3445-6774
mail	info@first-rays.com
主要業務	1.自動ドア機械の設計、製造・販売 2.電子部品の販売
納入実績(間接納入含む)	建設： 三菱地所プロパティ・マネジメント　大成建設株式会社　東亜建設工業株式会社　前田道路株式会社　TOTOエムテック株式会社　パナソニックエイジフリー株式会社　三井ホームグループ　リニューアルウイングス株式会社 観光・運輸： パレスホテル東京　藤田観光グループ　全日本空輸株式会社、山九株式会社　日本通運株式会社 食品 三菱商事グループ・株式会社フレッシュキッチン　庄や(大庄グループ・米川水産株式会社)株式会社美十　株式会社財宝、三島食品株式会社、ジェーシーボトリング株式会社 機械： JFEグループ・J＆T環境株式会社 加株式会社リコー 加賀EMS十和田株式会社、　興亜硝子株式会社　小里機材株式会社全日本空輸株式会社、山九株式会社　日本通運株式会社 大学・研究機関： 東京大学、京都大学、立教大学、八戸工業大学　東京セントラルパソロジーラボラトリー 医療・福祉： 有限会社アートホーム(グループホームあおぞら)　社会福祉法人めだかすとりいむ　医療法人多数 その他： 日本放送協会　原美術館　那須ハイランドパーク　イマ―シブフォート　東京ジョイポリス　 順不同・敬称略 ※上記以外にも数多くの個人・法人・マンション管理組合のお客さまに納入させていただいております。

会社年表

2014年1月	事業開始。日本製自動ドア、海外製後付け自動ドアの販売を開始。
2014年7月～	オーストラリアに本社を置くAutoslide社の後付け自動ドア「オートスライド」の日本販売、技術監修に参加。アースウォーカー・トレーディング社とともに「オートスライド・ジャパン」屋号で国内総代理店として販売開始。
2015年3月～	開き戸、引き戸を一点ごとに自動化提案するソリューション製品の開発。システム製品名「FAS07」をとして販売開始。
2017年6月～	アースウォーカー社とともに東京ビッグサイトにて4日間開催された「住スタイルtokyo2017」にバリアフリー商材としてオートスライドを出店。オーストラリアから「オートスライド」社長のマークハンコックが来日。
2018年1月～	当初北関東限定であった「FAS07」を関東全域および静岡、山梨にて販売開始。
2018年6月～	日本版オートスライドver2.発売　鍵付きオートスライド(オートスライドロック)の販売開始。
2018年8月	オートスライドの日本版限定の各種センサーの販売開始
2021年4月	日本版オートスライドver3.発売
2023年9月	一般建設業許可取得

[特定商取引法に基づく表示]

分類	内容
販売業者	株式会社ファースト・レイズ(オートスライド・ジャパン)
運営統括責任者	八木幹夫
本社所在地	群馬県桐生市川内町3-119-3
電話番号	0277-51-4973
FAX番号	0272-02-0232
電子メールアドレス	info@first-rays.com
製品販売価格	FAX、メールを通してお見積りをご提示
製品注文方法	FAX、メールを通してご注文(指定フォーマットなし)
各製品の説明書	製品ごとに同封
商品代金以外の必要料金	代引き手数料など
送料	商品代金に含む
見積もり有効期限	あり(原則3カ月)
引き渡し時期	オートスライドは入金日より通常2日以内発送。その他は別途。
返品期限	商品到着後10日以内（未開封・未施工のものに限る）お客さま都合の場合は送料をご負担いただきます

東京大学・学際バリアフリー研究プロジェクト

株式会社ファースト・レイズが販売する「オートスライド」は東京大学・学際バリアフリー研究プロジェクト（AT2EDプロジェクト）に参加しております。

障害のある人や高齢者の支援のため、支援ニーズ分析や発掘、最新技術の動向把握、効果の科学的検証を行い、「誰もがその効果に納得して簡単に利用できる未来の技術」と「技術利用による福祉の構図」を提案することを目指すプロジェクトです。

実際に、このプロジェクトをきっかけとして、国の「日常生活用具給付事業」をもとに、自宅ドアの自動化を行った実例がいくつかございます。

申請方法などご不明点などございましたらお気軽にお問い合わせください。